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設立趣意書 (移行前の共用品推進機構設立趣意書)

 現在我が国では全人口の約2%の人々が、視覚、聴覚、身体等に何らかの障害があり、日常生活や社会参加の上で製品やサービスによる支援が求められています。また、我が国では諸外国にも例を見ない急速な高齢化が進んでおり、2015年(平成27年)には国民の4人に1人が65歳以上となるものと見込まれており、高齢者の日常生活上の不便さに対しての対応も、喫緊の課題です。健常者だけでなく、障害者や高齢者を含めた全ての人が暮らしやすい社会を実現するためには、障害者・高齢者等日常生活に不便さのある者に対しても利用しやすいよう配慮された製品及びサービス(以下、「共用品・共用サービス」という。)の開発・普及が不可欠です。

 1991年(平成3年)に発足した任意団体E&Cプロジェクトでは、障害者・高齢者等の日常生活の不便さ調査を行い、これを基とした製品の配慮点の基準化への検討、普及・啓発のため共用品等の展示会及び書籍出版等、業界横断的な活動を行ってきました。こうした活動により、プリペイドカードのJIS規格が制定されるとともに、1998年(平成10年)にはISO(国際標準化機構)の消費者政策委員会においても共用品の標準化に取り組むことが決定されました。これに伴い、社会や国民の共用品・共用サービスに対するニーズが近年高まり、共用品・共用サービスに関する調査及び研究・開発、国内外関係機関等との交流及び協力、情報収集や提供を継続的に着実に行うことが一層強く求められるようになってきました。

 しかしながら、E&Cプロジェクトにおける任意団体の体制では十分にその役割を果たしきれず、事業活動の積極的な推進を図っていくためには、公益法人の設立が不可欠であると考えます。
 このような認識の下に、任意団体E&Cプロジェクトを発展的に解散し、共用品・共用サービスの開発を推進するとともに、その成果の普及啓発を図ることにより、あらゆる者に対する製品及びサービスの利便性を向上させ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、ここに「財団法人 共用品推進機構」を設立するものであります。

1999年(平成11年)3月13日 設立者一同

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障害のある人、高齢者、子どもなど、より多くの人が住みやすい社会を創ります。
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