公益目的事業について

事業の内容

高齢者・障害のある人々を含めたより多くの人たちが暮らしやすい社会基盤づくりの支援

事業の概要

(1) 趣旨（目的）

この法人は、共用品・共用サービス（高齢者・障害のある人々等日常生活に不便さのある者に対しても利用しやすいよう配慮された製品及びサービスをいう。以下同じ。)の調査研究を行うとともに、共用品・共用サービスの標準化の推進及び普及啓発を図ることにより、製品及びサービスの利便性を向上させ、高齢者・障害のある人々を含めた全ての人たちが暮らしやすい社会基盤づくりの支援を行うことを目的とする。

(2) 事業

【事業内容】

ア　共用品・共用サービスに関する調査研究（自主事業、受託事業、補助事業）
　　 共用品・共用サービスに関する障害のある人々や高齢者のニーズ調査及び市場等の調査研究を行う。
イ　共用品・共用サービスに関する標準化の推進（自主事業、受託事業）
　　 共用品・共用サービス関連のＪＩＳ原案の作成及び国際規格の作成を行う。
ウ　共用品・共用サービスに関する普及及び啓発（自主事業、補助事業）
　　 共用品・共用サービスの普及のための共用品・共用サービス情報の提供を、データベース、展示会等を通じて行う。
エ　共用品・共用サービスに関する人材育成（自主事業）
　　 共用品・共用サービスを普及・促進するための人材育成をフォーラムやシンポジウムを通じて行う。
オ　共用品・共用サービスに関する情報の収集及び提供（自主事業）
　　 本財団の活動や収集した関係情報を掲載した機関誌、電子メール、ウェブサイトなどで情報を継続的に提供する。
カ　共用品・共用サービスに関する国際協力・普及（自主事業）
　　 国際的に共用品・共用サービスを普及させるため、海外関連機関等と協力し事業を推進する。

【公表方法】

ア～カの事業の成果については、印刷物の作成、頒布、電子メールやウェブサイトでの情報公開、またはセミナの開催等を行い、広く社会一般に公表する。

(3) 財源等

いずれも、基本財産運用益、賛助会費、事業収益、補助金を財源とする。