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共用品市場規模調査

2022年度実施調査

調査対象とした各品目の合計値にみる、2021年度の共用品市場規模金額は、3兆283億円と推計され、前年比で0.4%(121億円)増とほぼ横ばいとなり、3兆円台を維持した。

 当該年度はコロナ感染症の拡大が継続していた中で、全体での影響は昨年度に続き最小限にとどめたが、品目別でみると影響にも違いがあった。

 出荷額の上位からみると、全体出荷額の1/3以上を占める「家庭電化機器(11,119億円:2.8%、299億円増)」は、出荷額を伸ばした。コロナ禍の継続に伴う巣ごもり需要で、空気清浄機等は継続して伸び、また気温低下の影響で、電気温風器や電気カーペット等が出荷額を伸ばす一方、前年に大きく伸びた反動で、ルームエアコン等のように前年比減となる品目もあった。「映像機器(2,695億円:▲7.7%、225億円減)」においても上記と同様に、前年における増加の反動もあり出荷額を減らした。

 「ビール・酒(4,929億円:▲0.3%、13億円減)」は、全体では横ばいとなったが、前年度とは構成が異なっている。ビール系飲料においては、前年度は、経済が停滞する中での最も価格帯の安い品目である新ジャンルが、巣ごもり需要の好影響で出荷額を伸ばしたが、今回はその新ジャンルが酒税増税の影響を受けて減少となる一方、発泡酒が健康志向の糖質オフ商品等がヒットし、「ビール系以外の飲料」とともに出荷額を伸ばす構造となった。 映像機器に変わって再び出荷額で3番目となった「住宅設備(3,041億円:13.9%、370億円増)」は、コロナ禍の影響が薄まり新設住宅着工戸数が前年より増加したことに加え、昨年度先送りされた需要が一部回復したこともあり、出荷額を伸ばした。一方で「ガス機器(2,350億円:▲7.8%、198億円減)」は、逆に前年伸ばした反動とロックダウン等による部品供給不足の影響も受け、出荷額を減らした。

 その他の品目について、たとえば「タクシー:138億円、39.4%、39億円増」「駅ホーム用自動ドア・自動改札:205億円、▲28.6%、82億円減」等については、周期変動のある品目でもあり毎年増減があるが、いずれも行政による整備目標や、整備方針が掲げられていることもあり、中長期的には一定程度の出荷額は確保されると思われる。またコロナ禍による巣ごもり需要の影響という意味では、「家庭用ラップ(61億円:5.2%、3億円増)等で、引き続きこれを取り込む形で出荷額を伸ばす一方、「玩具(319億円:0.6%、2億円増)」等は、出荷額を伸ばした品目と前年伸ばした反動で減少した品目の双方があり、全体で微増にとどまった。

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