現在位置 ホーム 調査報告・標準化 共用品市場規模調査
本文をスキップしてメニューへジャンプ 本文ここから

共用品市場規模調査

(2021年度実施調査)

調査対象とした各品目の合計値にみる2020年度の共用品市場規模金額は、3兆302億円と推計され、前年比で▲1.3%(402億円)減と、約6年ぶりの減少となったが、3兆円台は維持している。

大きな事業環境の変化となったコロナ感染症の拡大が、出荷額を大きく押し下げることも想定された中で、その影響は全体金額で見る限り最小限(全体で1.3%の微減)にとどまった。ただし品目別にみると、少なからず影響を受けている状況がうかがえる。

まず、上位5品目の動向に着目すると、ここ数年、全体出荷額の1/3以上を占めている「家庭電化機器(10,820億円:2.3%、222億円増)」は、出荷額を順調に伸ばした。コロナ禍での、在宅時間の増加に伴う「巣ごもり需要」により、空気清浄機や調理器具等の一部品目が大きく伸ばしたのに加え、特別定額給付金の支給も追い風となり、全体でも金額増となった。同様の背景で「映像機器(2,920億円:2.8%、80億円増)」においても、主力の薄型テレビで大型機器の台数が伸び、全体出荷額も増加となった。

「ビール・酒(4,942億円:▲1.7%、85億円減)」においても、巣ごもり需要が追い風にもなったが、その好影響は、(経済が停滞する中で)ビール系飲料の中では主に最も価格帯の安い「新ジャンル」、およびここ数年出荷額を伸ばしている「ビール系以外の飲料」で受ける一方、「ビール」については出荷額が落ち込んだ結果、全体では微減となった。ただしビール系飲料については酒税体系の変更が今回調査対象とした2020年10月から段階的に開始され、最も価格帯の高い「ビール」は減税対象となっているため、次回調査以降はこれまでのトレンドとは異なる数値の動きとなる可能性もある。

出荷額では4番目の「住宅設備(2,671億円:▲8.5%、247億円減)」は、新設住宅着工戸数が、コロナ禍の影響で、前年度比で大幅に減少したことにより需要の先送りが起きたのに加え、営業活動の制約等の影響も受けて出荷額を減らした。一方で5番目の「ガス機器(2,548億円:2.0%、50億円増)」においては、「住宅設備」と同様、新設住宅着工戸数減の影響も受けながらも、在宅時間の増加により調理機会が増えたこともあり、出荷額を増やしている。

その他の品目に目を向けると、「駅ホーム用自動ドア・自動改札(287億円:32.9%、71億円増)」については、特に駅ホーム用自動ドアで、行政が設置駅数や設置番線数の目標を掲げて普及を進めていることもあり、環境変化の影響をあまり受けずに堅調に数値を伸ばした。逆に「低床バス(177億円:▲49.7%、175億円減)」は、元々周期変動のある品目ではあるが、経済活動や移動制限の影響も受け、大きく出荷額を減らした。また、東京オリンピックの開催に向けて急ピッチで普及が進められ、その動きが一段落した「タクシー(99億円:▲50.7%、102億円減)」も減少した。

一方で、多くの品目で出荷額が伸び悩む中、「玩具(317億円:10.5%、30億円増)」は、在宅時間が増えた好影響を享受した、数少ない品目といえる。

市場規模報告書は以下からダウンロードできます


本文ここまで
関連項目ここから 関連項目ここまで
文字の大きさを変更できます