共用品市場規模調査

2024年度実施調査

　調査対象とした各品目の合計値にみる、2023年度の共用品市場規模金額は、3兆1,688億円と推計され、前年比で0.5%（151億円）増とほぼ横ばいとなったが、4年連続で全体金額は上昇した。

　個別の品目の状況について、出荷額の上位からみると、最も金額が大きく全体出荷額の１／３以上を占める「家庭電化機器（11,125億円：▲2.6%、302億円減）」は全体では出荷額をわずかに減らした。５月に新型コロナ感染症が５類に移行し、消費者の旅行や外食等のサービスへの志向が高まる一方、物価高騰による節約志向も影響したと考えられる。個別の品目で見ても、電気シェーバーのように外出機会の増加やインバウンド需要により金額を伸ばしたものがあるものの、多くはほぼ横ばいか微減で推移する結果となった。

　品目別の出荷額では２番手となる「ビール・酒（5,356億円：6.9%、345億円増）」については、ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）で、単価の高いビールの需要が、猛暑の影響や10月からの酒税改正の減税効果もあって数量を伸ばした。対照的に新ジャンルは増税となったことで、出荷額を大きく落とした。一方でビール系以外のジャンル（缶チューハイ等）は、コロナ禍以来の家飲みの定着等を背景に堅調に出荷額を伸ばし、ビールと合わせて全体金額の引き上げに貢献した。

　上記に次いで高い出荷額となっている「住宅設備（3,417億円：4.1%、160億円増）」については、新設住宅着工戸数が減少を続ける中、原材料費高騰によるメーカーの価格転嫁が進んだこと等により、出荷額を増やした。 「ガス器具（2,704億円：▲5.9%、171億円減）」においては、2021年度に発生した半導体等の部品供給不足による納期遅延の影響による在庫調整と流通量増加に伴う出荷抑制が、一部で尾を引き、全体出荷額を伸ばせずに推移した。

　その他の品目で、変動が大きかった品目には、「ATM・CD機：193億円、109.8%、101億円増」「タクシー：179億円、79.0%、79億円増」「低床バス：303億円、39.0%、85億円増」等があるが、これらは元来周期変動のある品目ともいえる。

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　本事業は一般財団法人児童教育振興財団の助成をいただき実施しています。