共用品市場規模調査

2025年度実施調査

　2024年度の共用品市場規模は、３兆2,586億円となり、前年比で3.3％（1,046億円）増となった。改正障害者差別解消法の施行（2024年４月）により、民間企業の合理的配慮が義務化し「共用品化」への投資が加速したと考えられる。

　個別の品目の状況について、出荷額の上位からみると、最も金額が大きく全体出荷額の１／３以上を占める「家庭電化機器（11,392億円：2.4％、267億円増）」は全体では出荷額がわずかに増加した。2023年５月に新型コロナ感染症が５類に移行し、消費者の旅行や外食等のサービスへの志向が高まる一方、物価高騰による節約志向も影響したと考えられる。品目別に見ると猛暑の影響でエアコンの買い替えが進んだが、多くはほぼ横ばいで推移する結果となった。

　品目別の出荷額では２番手となる「ビール・酒（5,800億円：8.3％、444億円増）」については、ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）で、単価の高いビールの需要が、猛暑の影響や2023年10月からの酒税改正の減税効果もあって数量を伸ばした。対照的に新ジャンルは増税となったことで、出荷額を大きく落とした。一方でビール系以外のジャンル（缶チューハイ等）は、コロナ禍以来の家飲みの定着等を背景に堅調に出荷額を伸ばし、ビールと合わせて全体金額の引き上げに貢献した。

　上記に次いで高い出荷額となっている「住宅設備（3,417億円）」については、横ばいとなった。

　その他、元来周期変動のある品目ともいえる「バス（低床）：385億円、27.1％、82億円増」 、2024年7月の新紙幣（新札）発行による対応への影響で「ATM・CD機：243億円、25.9％、50億円増」、障害のある子どももない子どもも共に遊べる共遊玩具への取り組みがより進み「玩具：338億円、7％、22億円増」となった。

市場規模報告書のダウンロード

　2025年度共用品市場規模調査報告書（PDF）

　別紙1共用品市場規模明細（PDF）

　本事業は一般財団法人日本児童教育振興財団の助成をいただき実施しています。