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行政からの連絡事項
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経済産業省では、地域の生活基盤を支える卸小売・ガソリンスタンド・公共交通・物流など、
いわゆるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた取組を後押しする新たな認定制度（認定エッセンシャルサービス制度）を創設しました。本認定制度については、2026年12月下旬から申請受付を開始する方向で調整を進めておりますが、それに先立ち、主に計画申請主体となり得る事業者や地域産業を支える諸団体及び地方公共団体を対象としたセミナーを2026年９月から11月にかけて47 都道府県にて実施します。本セミナーでは、経済産業省より認定制度の政策的意義に関する説明に加え、エッセンシャルサービスの持続性確保や効率化に向けた先導的な取組を実施されている方々からご講演いただきます。
お申し込み・詳細は関係サイトからお願いします。
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経済産業省においては、所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。以下、「対応指針」という）を定めておりますが、この度、令和8年3月に当該指針が改定されましたのでお知らせします。
対応指針（令和8年3月5日改正）
合理的配慮に関する国内企業における実践事例集
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「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正法は令和8年1月1日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。
施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者等を対象に、改正下請法（取適法）・振興法についての説明会を開催しています。中小企業庁のホームページをご覧ください。
