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公益財団法人 共用品推進機構は、前身の市民団体、財団法人の時代を含めて、障害のある人及び高齢者等の日常生活における不便さ調査を実施し、報告書としてまとめてきました。
「不便さ調査」は文字通り、今まで不便だった製品やサービスを明らかにすることで、マイナスだったところをゼロに戻す役割でした。また、これまでの調査は様々な対象（障害等）ごとに行っていたため、相反する意見は出てきませんでした。そのため、製品やサービスを企画・開発・製造・販売及び実施する側は、異なる対象（障害者等）から出される異なるニーズを、次年度以降に聞くことになり広い視野に立った工夫が出来てこない状況でした。
そこで、「良かったこと調査」を実施し、上記の課題を解決するために、以下の二つの意図で行い、恒常的に効率よく、より多くの人達が使える製品・サービスが創出できるよう報告書としてまとめました。
(1) 「不便さ調査」から、「良かったこと」調査へ
(2) 「一障害」から「複数の障害」へ、そして「高齢者」へ
アクセシブルデザインの標準化や、ガイドラインの作成など、共用品・共用サービスの普及を目的とした活動を行っています。