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共用品推進機構は、主旨に賛同して入会していただく法人・個人の賛助会員によって支えられ、活動や組織が維持されることになります。
法人会員の皆様には、行事のご案内や会報等をお届けすると同時に、ご要望やご意見は、随時お聞かせいただきたいと考えております。
会費:1口年額 | |
法人会員A | 200,000円 |
法人会員B | 100,000円 |
法人賛助会員Bは、中小企業並びに非営利の公益法人とし、範囲は以下のとおりである。
1) 中小企業の範囲
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
製造業その他 | 資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
小売業 | 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
サービス業 | 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
※ 株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。
※ 上記の業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づきます。
2) 非営利の公益法人
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、更生保護法人、特別非営利活動法人、中間法人など
入会金不要。入会は随時できます。会費は原則として前納一括払いでお願いいたします。(4月から翌年3月までの年度単位のお支払いとなります)
会員期間は、ご入会いただいた年度の末日(3月31日)までとし、入会後は、特に退会の意志表示がない限り翌年に継続となります。
納入いただいた会費は、事情により退会いただく場合でも返却いたしません。 事業所、部署単位での入会も可能です。
注:その他の定例行事 及び、調査・研究・普及活動への参加につきましては、別途 個人賛助会員への入会 をお願いいたします。(一口年額 個人賛助会員6,000円・学生会員3,000円)
入会手続き
法人賛助会員お申し込みフォームに必要事項を入力して、
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